育成就労制度への取組
Development Employment Initiatives
送出機関要件の厳格化
「送出機関又はその役員が、過去5年以内に、育成就労実施者、監理支援機関等に対して、社会通念上相当と認められる程度を超えた金銭、物品その他の財産上の利益の供与や供応接待等を行っていないこと」については、当校において問題はございません。
徴収する費用について
再度算出基準を明確に定め、生徒から徴収する費用については、月給の2か月分を超えないよう適切に運用して参ります。
JFT A1、A2相当の日本語能力合格者について
現在、当校ではカリキュラムの見直し等を行っております。 日本における育成就労実施者様の負担、ならびに生徒本人の負担軽減を目的とし、出国前にJFT A2相当の日本語能力試験合格を目指した指導体制を構築して参ります
本人意向による転籍について
育成就労産業分野ごとに、1年以上2年以下の範囲で転籍が可能となります。
これまで、受入企業様との関係上、希望しても実現が難しかったケースにおいては、一定のメリットがある制度と考えております。
一方で、生徒の多くは社会経験が十分とはいえず、転籍を繰り返すことが成長や将来につながるかについては慎重な判断が必要です。
当校では、生徒一人ひとりの成長を第一に、教育を通じた人材育成を重視した送出しを行ってまいります。
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